利用規約

第1条(利用規約の適用)

1.この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日本特殊陶業株式会社(以下「運営者」といいます。)が運営する[Mechanic Core](以下「本プラットフォーム」といいます。)を通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の権利義務を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用される用語は、以下の意味を有するものとします。

  • (1)「本サービス」とは、自動車整備に関する知識、経験を共有するプラットフォームの提供をいいます。
  • (2)「会員」とは、本プラットフォームを利用するために運営者との間で本利用契約を締結し、会員登録を行った者をいいます。
  • (3)「データ提供会員」とは、本利用契約及び本規約に基づき、本プラットフォームを通じて、対象データを提供する会員をいいます。
  • (4)「データ利用会員」とは、本利用契約及び本規約に基づき、本プラットフォームを通じて、対象データを利用する会員をいいます。
  • (5)「対象データ」とは、本プラットフォームにおいて提供又は利用されるデータをいいます。
  • (6)「派生データ」とは、対象データを加工して得られたデータをいいます。
  • (7)「対象データ等」とは、対象データ及び派生データをいいます。
  • (8)「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律にいう回路配置利用権をいいます。
  • (9)「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報及び 匿名加工情報を総称したものをいいます。
  • (10)「統計データ」とは、個々の対象データを加工して作成される派生データのうち、対象データの集合体であって、そのデータの集合体のもつ集団的現象を数値で表し、かつ当該数値から特定の個人、法人又は団体を識別することができないものをいいます。
  • (11)「改ざん」とは、事実と異なる改変を加えることをいいます。
  • (12)「損害等」とは、損害、損失、費用又は支出(合理的な弁護士費用を含みます。)をいいます。
  • (13)「紛争等」とは、紛争、クレーム又は請求をいいます。
  • (14)「ID」とは、会員とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます 。
  • (15)「パスワード」とは、ID と組み合わせて、本プラットフォームに対するアクセスを認証するために用いられる符号をいいます。
  • (16)「会員設備」とは、本プラットフォームを利用するために、会員が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  • (17)「運営者設備」とは、本プラットフォームを提供するにあたり、運営者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  • (18) 「ランディングページ」とは、本プラットフォームを利用するために、会員登録の申込を行うことができるWebホームページをいいます。

第3条(本利用契約の成立及び会員登録)

1.本プラットフォームの利用を希望する申込者は、本規約に同意した上で、運営者所定の方法により本プラットフォーム上またはランディングページで本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)及び会員登録の申込を行うものとします。

2.運営者は、前項の申込を受けた場合、運営者所定の審査によって、申込者が会員となることを承諾したときは、申込者に対して、申込を承諾する旨の通知を発信するものとします。

3.前項の承諾の通知を発信したのち、運営者所定の方法により申込者が合意した時点で、運営者と申込者との間で本利用契約が 成立し、会員登録が完了します。

4.本サービス開始前の事前登録申し込みの場合、運営者は申込者に対して、前項の本利用契約成立に必要な通知を発信するものとします。

第4条(会員資格)

本プラットフォームの会員資格は以下の各号のとおりとし、前条の申込者がいずれかを満たさないときは、運営者は会員登録の申込を承諾しない場合があります。

  • (1)過去に運営者から本利用契約若しくは本規約を解約され又は会員登録の申込を拒絶されたことがないこと
  • (2)会員登録の申込みにおいて、申告事項に事実に反する記載又は重要な事実に関する記入漏れがないこと
  • (3)本利用契約及び本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがないこと
  • (4)反社会的勢力(第27条第1項に定義されます。)に属する者又は第27条2項各号に該当する者でないこと
  • (5)その他会員登録を承諾することが不適当であると運営者が認める事由がないこと

第5条(登録事項の変更)

1.会員は、会員としての登録事項に変更がある場合には、運営者所定の方法により、速やかに運営者に対して変更事項を通知するものとします。

2.会員が前項に従った通知を怠ったことによる運営者からの通知の不到達その他の事由により会員が損害等を被った場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第6条(本プラットフォームの利用許諾)

1.運営者は、本利用契約が成立し、会員登録を完了した会員が、本利用契約及び本規約に定めるところに従い、本プラットフォームを利用することを許諾します。

2.会員は、本プラットフォームを利用する際には、別途設定するID及びパスワードを用いるものとします。

3.運営者が本プラットフォーム及び本サービスの提供にあたり使用する知的財産権は、すべて運営者に帰属します。

4.運営者は、本利用契約又は本規約に定めるものを除き、会員に対して本プラットフォーム及び本サービスに係る権利に関して譲渡、許諾するものではありません。

第7条(委託)

運営者は、会員に対する本プラットフォーム及び本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、運営者の判断にて第三者に委託することができます。この場合、運営者は、委託先に関する情報を本プラットフォーム上で公表するとともに、委託先に当該委託業務の遂行について本利用契約および本規約所定の運営者の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第8条(対象データの提供)

1.データ提供会員は、運営者が別途定める提供方法に従って、運営者または本プラットフォームに対象データを提供できるものとします。なお、データ提供会員は、対象データの全部又は一部を改ざんして、運営者または本プラットフォームに提供してはならないものとします。また、データ提供会員が運営者又は本プラットフォームに対して対象データを提供した時点以降、対象データについての著作権は運営者に帰属するものとします。

2.データ提供会員は、自らが提供した対象データに関して知的財産権を有する場合には、当該会員と運営者の間で特段の合意がない限り、当該知的財産権について、当該会員は、(i)運営者が対象データを利用又は公開するに際して、当該知的財産権を非独占的に利用すること、及び、(ii)本プラットフォームを通じて他の会員が対象データを利用するに際して、他の会員が当該知的財産権を非独占的に利用することに関して、それぞれ無償で当該知的財産権の利用を許諾したものとみなされることに同意します。

3.データ提供会員は、運営者及び他の会員による対象データの利用について、著作者人格権を含む知的財産権を行使しないものとします。

第9条(対象データに関する保証)

1.データ提供会員は、対象データの提供にあたって、運営者及びデータ利用会員に対して、以下に掲げる事項を表明し、保証します。

  • (1) 対象データが適法に取得されたものであること
  • (2) 対象データに個人情報等が含まれていないこと

2.データ提供会員は、前項に定める事項を除き、対象データの提供にあたって、明示又は黙示の別を問わず、いかなる事項(以下に掲げる事項を含みますが、これらに限られません。)についても保証しないものとします。

  • (1) 対象データの正確性
  • (2) 対象データの完全性(対象データに瑕疵又はバグがないことを含みます。以下同じです。)
  • (3) 対象データの安全性(対象データがウィルスに感染していないことを含みます。以下同じです。)
  • (4) 対象データの有効性
  • (5) 対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと

3.データ提供会員が第1項の表明保証に違反した場合、又は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、データ提供会員は、運営者、データ利用会員若しくは第三者がこれにより被った損害等を補償する責任を負うものとします。

  • (1) データ提供会員が対象データの全部又は一部を改ざんして、運営者又は本プラットフォームに提供した場合
  • (2) 対象データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを、故意若しくは重大な過失により告げずに対象データを運営者又は本プラットフォームに提供した場合
  • (3) 対象データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを知ったにもかかわらず、運営者に対して第13条第2項に定める通知を行わなかった場合

第10条(データ提供者への報酬)

運営者は、運営者が別途定めるところに従い、データ提供者に対して対象データの提供に対する報酬を支払うものとします。

第11条(利用料金)

会員は、運営者が別途定めるところに従い、本プラットフォームの利用料金を支払うものとします。

第12条(対象データ・派生データの利用条件)

運営者は、対象データを加工することができるものとし、当該加工により生じた派生データを、本プラットフォーム上で対象データとして提供することができるものとします。この場合には、かかる派生データに係る著作権その他の知的財産権は、運営者に帰属するものとしますが、データの提供に係る第8条及び第9条の規定が準用されるものとします。

第13条(対象データの削除)

1.データ提供会員は、対象データを運営者又は本プラットフォームに提供した後は、当該対象データを本プラットフォーム上から削除することを要求する権利を有しないものとします。

2.データ提供会員が、自らが提供した対象データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、当該対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを知ったときは、直ちにその具体的な内容を記載した書面で運営者に通知するものとします。

3.前項の通知を受領した場合には、運営者は速やかに当該対象データを削除するとともに、会員に対して周知するものとします。

4.前項に定める場合のほか、運営者は、本規約又は法令に反する対象データの提供を発見した場合その他運営者が当該対象データを本プラットフォーム上で提供することが適切でないと判断した場合には、当該対象データを本プラットフォーム上から削除することができるものとします。

5.本条に基づいて対象データが本プラットフォーム上から削除された場合であっても、削除前になされた対象データ及び派生データの利用については、何ら影響を及ぼさないものとします。

第14条(本プラットフォーム利用のための設備設定・維持)

1.会員は、自己の責任及び費用負担において、運営者が定める条件にて会員設備を設定し、会員設備及び本プラットフォームを利用するための環境を維持するものとします。

2.会員は、本プラットフォームを利用するに辺り、自己の責任及び費用負担において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備を本プラットフォームに接続するものとします。

3.前二項に定める会員設備の設定・接続、会員設備及び本プラットフォーム利用のための環境に不具合がある場合、運営者は会員に対して本プラットフォームの提供義務を負わないものとします。

第15条(ID・パスワードの管理)

1.会員は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に開示・漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。

2.ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により会員自身又はその他の者が損害を被った場合、運営者は一切の責任を負わないものとします。

3.第三者が会員のID及びパスワードを用いて本プラットフォームを利用した場合、当該会員の行為とみなされるものとし、会員は、かかる利用についての対価の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により運営者が損害等を被った場合は、当該会員はかかる損害等を補填するものとします。但し、運営者の故意または過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。

第16条(禁止事項)

1.会員は、本プラットフォームの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • (1)運営者、他の会員もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • (2)本プラットフォームの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • (3)本利用契約又は本規約に違反して、第三者に本プラットフォームを利用させる行為
  • (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は、運営者、他の会員若しくは第三者に不利益を与える行為
  • (5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は提供する行為
  • (6)第三者の設備等、他の会員の会員設備又は運営者設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  • (7)その他、運営者が不適切と判断する行為

2.会員は、他の会員により前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあることを知った場合には、速やかに運営者に通知するよう努めるものとします。

第17条(会員の責任等)

1.会員は、自らの本利用契約若しくは本規約の違反に起因又は関連して、他の会員又は運営者に損害等を与えた場合、当該損害等を補償するものとします。

2.会員は、対象データ又は派生データの利用に起因又は関連して、第三者との間で紛争等が生じた場合には、直ちに運営者に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。この場合、当該対象データを提供した会員及び運営者は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。

3.会員は、前項に定める紛争等に起因又は関連して、当該対象データを提供した会員又は運営者が損害を被った場合(ただし、当該紛争等が、当該対象データを提供した会員又は運営者の帰責事由に基づく場合を除きます。)には、当該対象データを提供した会員又は運営者に対して、当該損害等を補償するものとします。

4.会員及び運営者は、他の会員による対象データ及び派生データの利用に関連する、又は対象データ及び派生データの利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権の利用に関連する一切の損害等又は紛争等に関して、責任を追わないものとします。

5.第2項から第4項までの規定は、当該データを提供した会員又は運営者が第9条第3項又は第19条第3項に該当する場合には、適用されないものとします。

6.本利用契約又は本規約に関して会員が運営者の損害等に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、会員の責に帰すべき事由又は会員の本利用契約若しくは本規約の違反が直接の原因で運営者に現実的に発生した通常の損害等に限定されるものとし、その損害等の賠償額は、当該会員が当該損害等の発生した日から遡って1年間の期間において運営者に対して支払った本サービスに係る利用料金の額を超えないものとします。ただし、会員に故意又は重大な過失がある場合には、本項の規定は適用されないものとします。

第18条(プラットフォームの管理)

1.運営者は、本サービスの提供期間中、法令を遵守するとともに、善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供するものとし、本プラットフォームを適切に管理・運営するものとします。

2.運営者は、会員による対象データ及び派生データの管理状況その他の本利用契約及び本規約の遵守状況について、会員に対して、いつでも書面(メールその他の電磁的方法を含みます。)による報告を求めることができるものとします。

3.前項の報告、他の会員からの通報又は運営者自らの調査その他の事情に基づき、運営者が会員において本利用契約若しくは本規約の違反のおそれがあると判断した場合には、運営者は、当該会員に対して合理的な範囲で対象データ等の管理方法、保管方法、利用の方法その他の事項に関して是正を求めることができるものとします。

4.運営者が会員に対して第2項の報告又は前項の是正を求めた場合には、当該会員は、速やかにこれに応じるものとします。

第19条(本プラットフォームの運営)

1.運営者は、本プラットフォームの運営に関して、明示又は黙示の別を問わず、会員に対していかなる事項(以下に掲げる事項を含みますが、これらに限られません。)についても保証しないものとします。

  • (1)本プラットフォームのセキュリティが完全なものであること
  • (2)本プラットフォームにバグがないこと
  • (3)本プラットフォームの利用によりウィルスに感染しないこと
  • (4)本プラットフォームの運営が中断しないこと
  • (5)本プラットフォームが第三者の知的財産権を侵害しないこと

2.運営者は、本プラットフォーム上の対象データに関して、明示又は黙示の別を問わず、会員に対していかなる事項(以下に掲げる事項を含みますが、これらに限られません。)についても保証しないものとします。

  • (1)対象データの正確性、完全性、安全性及び有効性
  • (2)対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
  • (3)対象データが継続して会員に提供されること

3.運営者は、以下のいずれかに該当する場合を除き、前項各号に掲げる事項に起因する会員の損害等について、いかなる責任も負わないものとします。

  • (1)運営者が、対象データの全部又は一部を改ざんして、本プラットフォームに提供した場合
  • (2)運営者が、対象データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを、故意若しくは重大な過失により告げずに対象データを本プラットフォームに提供した場合
  • (3)運営者が、対象データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、対象データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを知ったにもかかわらず、第13条第4項に基づく削除を行わなかった場合

第20条(運営者設備の障害等)

1.運営者は、運営者設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく、会員にその旨を通知するとともに、運営者設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。

2.運営者は、運営者設備のうち、運営者設備に接続するために運営者が買い受けた電気通信回線に障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

3.上記のほか、本プラットフォームに不具合が生じたときは、会員及び運営者はそれぞれ遅滞なく相手方に通知するよう努めるものとし、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

第21条(損害賠償の制限)

1.運営者が本サービス又は本利用契約若しくは本規約に関して会員に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、運営者の責に帰すべき事由又は運営者の本利用契約若しくは本規約の違反が直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害等に限定されるものとし、運営者の責めに帰すことができない事由から生じた損害、間接損害、逸失利益、運営者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等について、運営者は責任を負わないものとします。

2.前項における運営者の責めに帰すことのできない事由は、以下を含みますが、これらに限られません。

  • (1)天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力
  • (2)停電、会員設備の障害又は運営者設備までの通信設備の事項・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス
  • (3)運営者設備から応答時間等インターネット接続サービスに起因する損害
  • (4)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない運営者設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • (5)運営者が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害等
  • (6)運営者設備のうち運営者の製造に係らないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した損害等
  • (7)法令の制定改廃

3.第1項に基づき運営者が責任を負う場合であっても、その損害等の賠償額は、当該会員が当該損害等の発生した日から遡って1年間の期間において運営者に対して支払った本サービスに係る利用料金の額を超えないものとします。

4.運営者に故意又は重大な過失がある場合には、本条の規定は適用されないものとします。

第22条(一時的な中断及び提供停止)

1.運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

  • (1)運営者設備の故障により保守を行う場合
  • (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • (3)その他天災地変、戦争、暴動、内乱自然災害等の不可抗力により、一定期間、本サービスを提供できない場合

2.運営者は、運営者設備の定期点検を行うため、会員に事前に通知又は本プラットフォーム上で周知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

3.運営者は、会員が第16条第1項各号のいずれかに該当する場合又は会員が本利用契約若しくは本規約に違反した場合には、当該会員への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.運営者は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、運営者に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではないものとします。

第23条(本サービスの廃止)

運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

  • (1)天変地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力により本サービスを提供することができなくなった場合
  • (2)廃止日の90日前までに会員に対して通知した場合又は本プラットフォーム上で周知した場合

第24条(本規約の変更)

運営者は、あらかじめ変更後の新利用規約の内容を会員に通知し又は本プラットフォーム上で周知することにより、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本規約が変更されたあとの本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

第25条(会員による解約)

会員は、解約希望日の90日前までに運営者が定める方法により運営者に通知することにより、解約希望日をもって本利用契約を解約することができるものとします。

第26条(運営者による解約)

運営者は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該会員への事前の通知又は催告を要することなく本利用契約を解約することができるものとします。

  • (1)会員が本利用契約または本規約に違反し、運営者がかかる違反の是正を催告した後30日以内に是正されない場合
  • (2)第4条に定める会員資格を満たさないことが判明した場合
  • (3)利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は重大な記入漏れがあった場合
  • (4)支払停止又は支払不能となった場合
  • (5)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合、又は、公租公課の滞納処分を受けた場合
  • (6)破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき、又は、信用状態に重大な不安が生じた場合
  • (7)解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • (8)第23条により本サービスの全部を廃止した場合その他本利用契約を継続することが困難となる事由が生じた場合

第27条(反社会的勢力の排除)

1.会員及び運営者は、自らが、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを相手方に表明保証する。会員及び運営者は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は以下の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解約することができるものとします。

  • (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  • (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • (5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2.会員及び運営者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解約することができるものとする。

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

第28条(解約の効果)

1.前三条に基づき運営者と一の会員との間の本利用契約が解約された場合であっても、当該解約は、当該会員と運営者との間でのみ効力を有し、当該解約の効力は他の会員には及ばないものとします。

2.前三条に基づく本利用契約の解約の効果は、将来に渡ってのみ生じるものとし、既に当該会員が運営者又は本プラットフォームに提供した対象データ、当該会員が取得した対象データ及びその派生データ、並びに、運営者が加工して作成された統計データについては影響に及ぼさないものとします。

3.前項の規定にかかわらず、前二条に基づき本利用契約が解約された場合であって、その原因が会員にある場合には、当該会員は、本プラットフォームから取得した対象データ及びその派生データについて、直ちに削除するものとし、解約後は一切利用することができないものとします。

4.会員は、本利用契約が解約された時点において、未払いの利用料金その他の金銭債務がある場合には、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

5.本利用契約が終了した場合であっても、第12条、第17条、第21条、第22条、本条及び第29条乃至第33条の規定は有効に存続するものとする。

第29条(秘密保持)

1.会員及び運営者(以下「情報受領者」といいます。)は、本プラットフォームの利用に関して受けた情報(ただし、対象データ及び派生データを除きます。)のうち、運営者又は他の会員(以下「情報開示者」といいます。)が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、情報開示者の書面による事前の承諾なく、第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

  • (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • (3)本利用契約及び本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • (4)情報開示者から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報

2.前項の規定にかかわらず、情報受領者は、本サービスの利用又は提供に必要な範囲で秘密情報を了知する必要のある自らの役員及び従業員に対して、秘密情報を開示することができるものとします。

3.本条に基づく義務は、本利用契約が終了した後も2年間存続するものとします。

第30条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、あらかじめ運営者の書面による承諾がない限り、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第31条(合意管轄)

会員と運営者の間の本利用契約及び本規約に起因または関連する一切の紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第32条(準拠法)

本利用契約及び本規約の解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第33条(協議等)

本利用契約及び本規約に規定のない事項及び規定された項目について会員と運営者との間で疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。

2024年3月1日制定